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幹部は外国人、野村や大和、大手証券で続々。海外収益狙う、定着がカギ

大手証券で外国人を経営幹部に登用する動きが広がってきた。2008年秋のリーマン・ブラザーズの部門買収以降、積極採用を進めてきた野村ホールディングスに加え、大和証券グループやみずほ証券も今月、外国人を役員や中修部門の責任者に任命した。海外部門が稼ぐ収益が増え、海外事業の拡大が共通課題となる中、国籍にとらわれずに優秀な人材を活用する狙い。人材がどこまで定着するかが成否のカギを握りそうだ。
みずほ証券は1日付けで米国の現地法人sh長だったジェームス・リード執行役員を市場部門統括の常務執行役員に昇格させた。リード氏は日本を含む世界の株式や債券取引を指揮するほか、機関投資家向け金融商品の組成や販売なども担当する。
みずほは昨年7月までに、ニューヨーク・ロンドン・香港の主要3海外拠点のトップをすべて外国人にしており、現地に精通した人材の活用で取引拡大を目指す。
大和証券グループの法人部門である大和証券キャピタル・マーケッツも1日、欧州担当のヴィルフリード・シュミット氏を執行役員に登用。重点地域とするアジアでは、欧州系投資銀行などで実績を積んだエスター・リー氏を中途採用し、株式営業部門の責任者とした。大和は今後2年間でアジアの人員を約7割増やす計画で、即戦力となる幹部の採用を加速する。
既に多くの外国人を執行役員級で処遇し、外国人登用が最も進んでいる野村は今月、リーマン出身のジャスジット・バタール氏を法人部門の社長兼最高執行責任者(COO)に据えた。バタール氏は実質的な最高意思決定機関である経営会議のメンバーとして経営にも関与する。
大手証券が外国人幹部の登用に本腰を入れ始めたのは海外からの収益が国内収益並みに育ってきたからだ。野村では09年7~9月期に海外部門で稼いだ収益が初めて国内を上回った。みずほも09年4月から12月までの営業利益の約45%を海外が占めるようになった。
みずほは[海外展開をさらに進めるには従来の日本人が統括する体制では難しい」と判断。海外大手との競争を見据え、外国人を日本人と同様に処遇することを経営課題と位置付けている。ただ、海外金融機関の勤務経験がある外国人はキャリア向上や報酬改善のために他社に移動するのをいとわない傾向が強い。中核となる外国人幹部を中長期的に定着させる取り組みが必要となる。

2010/04/12