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日本の外国人労働者0.3% 高度人材も活用進まず

日本は労働力人口の減少が世界最速で進む。生産年齢人口(15~64歳)は、現在の8128万人から2050年には4929万人と3200万人減少する見通し。にもかかわらず先進国の中で外国人労働者の受け入れが最も遅れている。
魅力度で中韓下回る:
OECDによると、日本の労働力人口全体に占める外国人労働者の割合は0.3%。1950~60年代から移民を積極的に受け入れてきたドイツ(9.4%)や英国(7.8%)、フランス(5.6%)を大きく下回っている。韓国(2.2%)に比べても低い。
日本は専門的な知識や技術を持った外国人高度人材については、就労を積極的に受け入れる姿勢を打ち出している。だが、こちらもあまり進展していない。一部上場企業の1社当たりの外国人社員の割合は平均0.26%にとどまる。スイスのIMDによると高度人材からみた労働市場の魅力度ランキングでは日本は42位。ク米のみならず、韓国(33位)、中国(19位)も下回る。
対日投資も半分に:
外国企業による投資も減っている。09年の対日直接投資は1兆117億円。ピークの07年から58%も減った。10年は4~6月期以降、2四半期連続で流出超過だ。リーマン・ショック後の世界戦略見直しで、縮小する日本市場の重要性が相対的に下がったことなどが一因だ。
対日直接投資の残高は09年末時点で18兆4250億円。日本の名目国内総生産(GDP)に対する比率はわずか3.9%。世界平均は30.7%で、英国(51.7%)、フランス(42.8%)、米国(21.8%)などを大きく下回る。

2011/01/17